新型コロナ対策の規模、「相当な額だが莫大ではない」=米財務長官

[ワシントン 15日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は15日の「フォックス・ニュース・サンデー」で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた総合経済対策の規模について「具体的な金額を示すことについては慎重になりたい。(ただ)われわれが今後目にする金額は、相当な水準になるが莫大ではないだろう」と語った。

ムニューシン氏は、経済を救済することは不可欠で、政府は流動性が必要な企業の支援に重点を置いていると説明。「従業員が500人かそれ未満の雇用主が焦点だ。経済全体の中に占める割合は小さいが、最も打撃を受けている」と付け加えた。

またムニューシン氏によると、政府は航空会社やホテル、クルーズ船運航会社などへの支援にも力を注ぐ方針だ。アメリカン航空は14日、国際便を5月6日まで75%削減するとともに、ほぼ全てのワイドボディ機の運航を停止すると発表している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している