「緊急事態を宣言する状況ではない」と安倍首相、五輪開催を強調

［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法が前日に成立したことを受けて会見し、同法で可能になった緊急事態宣言をする状況にはないとの認識を明らかにした。また、不透明感が強まっている東京五輪は予定通りに開催したい、と改めて強調した。

安倍首相は、日本の感染者は人口１万人当たり０．０６人と説明した上で、中国や韓国のほか、イタリアなど欧州１３カ国、イランなど中東３カ国よりも低い水準にあると指摘。「現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断している」と語った。

一方で、「高い緊張感を持って事態の推移を注視し、必要であれば手続きにのっとって法律上の措置を実行する」と述べた。緊急事態の宣言は国民の私権の制限につながることから、専門家の意見を聞き、自身で会見して説明する考えを明らかにした。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。