米下院、新型コロナ対策法案可決 無料検査や病気休暇盛り込む
[ワシントン 14日 ロイター] – 米下院は14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への打撃緩和に向け、無料検査や有給病気休暇を盛り込んだ数十億ドル規模の対策法案を363対40の圧倒的賛成多数で可決した。
トランプ大統領は法案を支持すると表明しており、来週に上院を通過する可能性が高まっている。今回の法案には大統領が求めていた給与税減税は含まれていない。
法案では新型コロナの影響を受けた労働者に2週間の有給病気・家族休暇を付与。企業は費用をカバーするために税額控除を受けられる。
関連記事
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた