NZ、入国者全員に14日間の自主隔離義務付け 新型コロナ対応で

[ウェリントン 14日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると表明した。

これまでのところ感染者が報告されていない南太平洋の小さな島国からの入国者には適用しない。

首相は世界的なパンデミックへの「広範囲で前例のない」措置だと指摘。NZではこれまで、感染者6人が確認され、死者は出ていない。

▶ 続きを読む
関連記事
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した