原油先物、週間で金融危機以来の大幅安　新型コロナ懸念などで

［ニューヨーク　13日　ロイター］ – 原油先物価格は週間ベースで2008年の世界金融危機以来の下落率を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大のほか、サウジアラビアとロシアの価格競争が重しになった。

米国などが景気刺激策を打ち出したことを受け、この日の原油価格は上昇。清算値は北海ブレント先物<LCOc1>が0．63ドル（1．9％）高の1バレル＝33．85ドル。米WTI先物<CLc1>は0．23ドル（0．73％）高の31．73ドル。

ただ、週間では北海ブレントは25％、WTIは約23％下落し、それぞれ08年以来の大幅安となった。

米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している

日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された

アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ

クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した

5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた