EU、370億ユーロの投資促進策を用意　新型コロナ対策

［ブリュッセル　13日　ロイター］ – 欧州連合（EU）の執行期間である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は13日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を緩和する措置の一環として、総額370億ユーロの投資促進策を導入すると発表した。ただ財源については明らかにしなかった。

このほかEUは加盟各国政府が柔軟的に財政赤字と公的支援に対応できるようにする。これにより感染拡大が欧州で最悪となっているイタリアは歳出を自由に決定できる。

また、感染拡大で影響を受けた小売、観光、輸送業などの約10万社に対し、最大80億ユーロの融資保証を実施するためにEU予算から10億ユーロを拠出する。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。