新型コロナに「破壊的」措置必要、米国民25％が感染も＝ボストン連銀総裁

［ワシントン　13日　ロイター］ – 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は13日、米国の人口の約4分の1が新型コロナウイルスに感染する恐れが現実的にあり、封じ込められなかった場合、米国の医療システムは「大きなストレス」にさらされると警告した。

中央銀行当局者がこうした見解を示すのは異例。しかも現在は連邦公開市場委員会（FOMC）前に当局者が発言を控える「ブラックアウト」期間に入っており、事態がいかに逼迫しているかが示された。

ローゼングレン総裁はマサチューセッツ・ジェネラル病院災害医学センターのポール・ビディンガー博士とともに発表した声明で、「人口の4分の1、もしくはこれを上回る規模の感染が起きることは現実味を帯びているが、こうした事態になった場合、米国は極めて困難な状況に直面する」と指摘。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。