インフル特措法改正案成立、緊急事態宣言で私権制限も可能に

［東京　13日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は13日の参院本会議で、自民、公明両党に加え、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決し成立した。国民の私権制限につながる「緊急事態宣言」が可能となる。

改正案は、旧民主党政権で成立し2013年に施行された特措法の適用対象に、新型コロナ感染症を追加する内容。感染がまん延し、国民生活に影響を及ぼす恐れがある場合に首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事が外出の自粛などを要請できる。

同特措法担当を兼務する西村康稔経済再生相は、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」として使わずに済ませたいと繰り返している。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。