北朝鮮の金正恩氏、砲撃訓練を再び視察=KCNA

[ソウル 13日 ロイター] – 北朝鮮の朝鮮中央通信社(KCNA)は13日、金正恩朝鮮労働党委員長が12日に軍の砲撃対抗競技などの訓練を指導したと伝えた。同国を巡り新型コロナウイルス感染への懸念があるなか、9日の砲撃訓練視察に続き、金氏が公の場に姿を現したのは今週2回目となった。

北朝鮮は新型コロナが流行する中国および韓国と国境を接しているが、これまでのところ感染者を確認していない。ただ、国境の検問を強化し、出身国で感染が確認された外国人には30日間の隔離を義務付けている。

KCNAが報じた写真では、金氏はマスクを着用せずに砲撃訓練を視察。随行する側近らは全員、同一のものとみられる黒色のマスクを着けている。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した