フランス、新型コロナ対策で全校休校へ 企業支援も表明
[パリ 12日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は12日夜、国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての幼稚園や学校を休校とすることを明らかにした。大統領は、今回の感染拡大を「過去1世紀で最も深刻な公衆衛生上の危機」と表現。国内経済の急激な縮小を防ぐため、企業を支援する方針を示した。
また「どのようなコストを払っても」欧州諸国と協力して経済の再始動に向けた大規模な対策を導入していくとも表明。
「感染拡大を遅らせる対策を講じているが、感染の拡大は続いており、拡大ペースが加速している」との認識も示した。
関連記事
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた