森法相、検察官巡る国会発言で安倍首相が厳重注意
［東京 12日 ロイター］ – 森雅子法相は12日午後、検察官を巡る国会審議での自身の発言について、安倍晋三首相から厳重注意を受けたことを明らかにした。
森氏は安倍首相との面会後、官邸で記者団の取材に応じ、「不適切なものだったと真摯（しんし）に反省する」と発言。「今後の国会審議に誠実に対応したい」と述べ、法相の職務を続行する考えを示した。
森首相は11日の参議院予算委員会の質疑で、東日本大震災の際に「福島県いわき市から検察官が市民より先に逃げた」と答弁。その後に撤回した。野党側は検察をおとしめるものだと反発し、国会審議を拒否していた。
関連記事
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。