追加減産は無意味、新型コロナの影響読めず=ロシア副大臣
[モスクワ 11日 ロイター] – ロシアのソロキン・エネルギー副大臣は11日、ロイターのインタビューに応じ、同国が先週、石油輸出国機構(OPEC)による追加減産の提案を拒否したことについて、新型コロナウイルスによる石油需要への影響が見通せないため、追加減産しても意味がないと強調した。
OPECにロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は6日、ロシアの反対により追加減産で合意できず協議は決裂。3年にわたる協調減産体制が崩壊した。[nL4N2AZ3UT]
ソロキン副大臣は、OPEC側がロシアに日量60万バレルとこれまでの2倍の減産を求めてきたとし、受け入れは困難だったと指摘。「需要がどこまで落ち込むか分からないのに、(追加減産で)需要減に対応することなどできない。減産すれば原油は一時的に持ち直すだろうが、需要減が続けば再び値下がりし、堂々巡りに陥る」と語った。
関連記事
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。