米政府、ファーウェイ禁輸の例外措置を5月15日まで延長
[ワシントン 10日 ロイター] – 米政府は10日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との一部の取引を国内企業に認める例外措置を5月15日まで延長すると発表した。
米商務省は昨年5月、国家安全保障上の懸念を理由にファーウェイに事実上の禁輸措置を適用したが、米国の地方の通信会社などファーウェイ製品を利用している国内企業の混乱を最小限に抑えるため、禁輸の例外措置を繰り返し延長している。現行の例外措置は4月1日に期限切れとなる予定だった。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している