保護者休業、フリーランスには4100円支援 生活福祉金貸付の返済免除も

[東京 10日 ロイター] – 政府が公表した新型コロナウイルス緊急対策第2弾では、学校休校に伴い休業した保護者の所得減少に対応し、有給休暇とは別に休暇取得した場合に正規・非正規を問わずその企業に8330円を上限に全額助成金を支払うほか、フリーランスの場合も、要件を満たせば日額4100円を支援する。

また新型ウイルスの影響により収入減があった場合、生活福祉金貸付に特例を設ける。休暇取得支援助成金の対象とならない場合も含め、小学校休校により影響を受けた世帯に対して、20万円を上限に貸付、据え置き・償還期限を延長する。また失業した場合などには、保証人がなくとも無利子とするほか、返済(償還)時になお所得減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する。

マスクの供給不足に対応し、国によるマスクの買い上げと配布を行う。国が一括して2000万枚を購入し、介護施設や保育所などに1人1枚配布する。また医療機関向けマスクも1500万枚を国が購入確保、医療機関に優先して配布する。マスク生産設備の導入企業向け補助金も1.6億円計上し、設備導入の一部を補助する。

▶ 続きを読む
関連記事
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。