米ゲイツ財団などが新型コロナ治療開発に1.25億ドル寄付表明

[シカゴ 10日 ロイター] – ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と2つの大型財団が10日、急速に拡大している新型コロナウイルスの治療法開発を加速させるプロジェクトに、最大1億2500万ドルを寄付すると表明した。

このプロジェクトは、新型コロナ感染者の治療にすぐ使用できる新薬または転用できる薬品の開発を目的としており、将来的に他のウイルスへの適用も視野に入れている。また、貧困国で提供でき、かつ個人で支払い可能な治療の実現を目指している。

今回は、ゲイツ財団と、医療慈善団体ウェルカム・トラストがそれぞれ最大5000万ドル、マスターカード・インパクト財団が最大2500万ドルを寄付するという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた