原油市場、複数の国が操作しようとしている 米政府が非難

[ワシントン 9日 ロイター] – 米政府は9日、世界の原油市場を操作しようとする複数の国家による試みが原油価格の大幅下落につながったと非難した。そのうえで、米国のエネルギーサプライヤーは、市場の大幅変動に持ちこたえることができると強調した。

米エネルギー省の報道官は声明で「石油市場を操作して衝撃を与えようとする国家の試みは、各国のパートナーや同盟国に対して、米国のエネルギー供給国としての役割が重要であることを強調している」と説明した。

エネルギー省は、特定の国を名指しはしていない。ただ、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と主要産油国で構成するOPECプラスの協議が決裂したことによる影響を注視しているとした。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った