原油市場、複数の国が操作しようとしている 米政府が非難

[ワシントン 9日 ロイター] – 米政府は9日、世界の原油市場を操作しようとする複数の国家による試みが原油価格の大幅下落につながったと非難した。そのうえで、米国のエネルギーサプライヤーは、市場の大幅変動に持ちこたえることができると強調した。

米エネルギー省の報道官は声明で「石油市場を操作して衝撃を与えようとする国家の試みは、各国のパートナーや同盟国に対して、米国のエネルギー供給国としての役割が重要であることを強調している」と説明した。

エネルギー省は、特定の国を名指しはしていない。ただ、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と主要産油国で構成するOPECプラスの協議が決裂したことによる影響を注視しているとした。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している