G20、新型ウイルス巡り状況注視 「適切に追加行動取る用意」
［ワシントン 6日 ロイター］ – 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁は6日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大が市場や経済状況に与える影響を含め、新型ウイルスに関する状況を注意深く監視していると表明した。
声明は「経済活動を支えるために各国が打ち出した措置や計画を歓迎する」とした上で「ウイルスへの対応を支援し、この局面において経済を支え、金融システムの強靭性を維持するため、財政・金融政策を含め、適切にさらなる行動を取る用意ができている」と述べた。
「予想外のショックがもたらす世界経済のリスクを軽減するための協力の必要性を強調する」とし、ウイルス対策において国際通貨基金（IMF）や世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、世界保健機関（WHO）などの国際機関と情報共有し連携を図っていく方針を示した。
関連記事
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。
米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。