G20、新型ウイルス巡り状況注視 「適切に追加行動取る用意」

[ワシントン 6日 ロイター] – 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は6日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大が市場や経済状況に与える影響を含め、新型ウイルスに関する状況を注意深く監視していると表明した。

声明は「経済活動を支えるために各国が打ち出した措置や計画を歓迎する」とした上で「ウイルスへの対応を支援し、この局面において経済を支え、金融システムの強靭性を維持するため、財政・金融政策を含め、適切にさらなる行動を取る用意ができている」と述べた。

「予想外のショックがもたらす世界経済のリスクを軽減するための協力の必要性を強調する」とし、ウイルス対策において国際通貨基金(IMF)や世界銀行、経済協力開発機構(OECD)、世界保健機関(WHO)などの国際機関と情報共有し連携を図っていく方針を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した