米政権、航空会社などに納税猶予検討　新型ウイルスの影響軽減へ

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの感染拡大で予約減少などの影響を受けているクルーズ船運営会社や航空会社、観光業者に対し、一時的な税免除措置を検討している。関係筋が６日明らかにした。

感染拡大による経済への影響を緩和する政策の一環で、納税猶予などが検討されている。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、新型ウイルスの影響による景気減速の規模を判断するには時期尚早だが、米経済全体は基本的に堅調さを維持していると指摘。また、流行が一部業種の一時的な重しになり得る中で、トランプ政権が的を絞った景気刺激策を講じる可能性があると述べた。

米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。