新型肺炎、ワクチン開発に20億ドル必要=感染症対策組織
[ロンドン 6日 ロイター] – 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、世界的な官民連携でワクチン開発を進めている「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」は6日、ワクチン開発に20億ドルの資金が必要になるとの見解を示した。
新型ウイルスの感染拡大は「過去に例を見ない脅威」とし、ワクチンの開発はウイルスの長期的な封じ込めに向けた鍵になるとの見方を示した。
CEPIは感染拡大初期の段階で、ワクチン開発に1億ドルの資金を投入すると表明。最短16週間でワクチン候補の初期の臨床試験を開始することを目標とするとしていたが、この日、この資金は3月末までにすべて配分すると明らかにした。
関連記事
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した