OPEC追加減産案、ロシアの反対で頓挫 原油価格が急落
［ウィーン 6日 ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟国による連合体「OPECプラス」が6日に開いた閣僚会議で、OPECによる追加減産と減産延長に関する提案が非加盟国のロシアの反対によって頓挫したと、関係者がロイターに明らかにした。ロシア側は新型コロナウイルス流行による世界的なエネルギー需要への影響を予測するには時期尚早と主張したという。
これを受け、原油価格が急落。北海ブレント先物<LCOc1>は6％超安の1バレル＝47ドル近辺となった。年初来では30％超下落している。
OPEC関係者の1人は「減産協定が終了する」と述べた。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している