シリア政府軍に報復攻撃、停戦合意発効前に=トルコ国防省
[イスタンブール 6日 ロイター] – トルコ国防省は、シリア北西部イドリブ県で、ロシアとの停戦合意発効前の5日に、シリア政府軍にドローン攻撃を仕掛けたと発表した。
攻撃は午後4時(日本時間午後10時)前後に実施したという。トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は同日、モスクワで会談し、イドリブ県で6日から停戦することで合意。合意は深夜12時に発効した。
トルコ国防省の6日の発表によると、攻撃によってシリア政府軍の21を殺害した。トルコ軍への攻撃に対する報復という。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している