日本の安全損なう技術・人材への投資、外為法改正で適切に対応＝西村再生相

［東京　6日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は6日の衆院内閣委員会で、一般論として貿易・投資の活発化は歓迎すべきとしつつ、「日本の安全を損なう技術・人材への投資は、先般改正した外為法で適切に対応する」と説明した。大島敦委員　（国民）への答弁。

大島氏は、中国で日本より早期に新型コロナウイルスの感染が終息した場合、日本企業が買収対象として狙われる場合への対応を質問した。

米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。