米国務長官、中国に外国報道機関の公平な扱いを呼び掛け

[ワシントン 5日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は5日、中国政府に対し外国メディアに公平に対応するよう呼び掛けた。ポンペオ長官は「中国共産党が米国のジャーナリストに対する監視や嫌がらせ行為や威嚇などを行う中、米国は相応に対応する」と述べた。

中国は2月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が中国を「アジアの本質的な病人」と指摘したコラムを巡り謝罪を拒否したとして、同紙記者3人の記者資格を取り消した。これを受け米国は今月2日、「長期にわたるジャーナリストへの脅迫と嫌がらせ」を巡る中国への報復措置として、主要な中国国営メディアの米支局に勤務する中国人職員の数を制限すると発表。その翌日に中国外務省が対抗措置を講じる権利があると表明するなど、両国のメディアを巡る関係はこじれている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。
米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ