米、台湾の国際枠組み参加に取り組み強化へ＝高官

［台北　5日　ロイター］ – 台湾にある米国の窓口機関、米国在台協会（AIT）のジェームズ・モリアーティ会長は5日、台湾の蔡英文総統と会談し、台湾の「国際舞台における参加」を拡大する取り組みを強化する意向を表明した。

台北市の総統府での会談で、モリアーティ氏は、総統とは価値観を共有してきたと指摘し、新型コロナウイルスの感染拡大は、台湾の国際的枠組みへの参加を確保する必要性を示す好例になっているとの認識を示した。

台湾は中国の反対で世界保健機関（WHO）に加盟できない状況に憤慨しており、米国、日本、一部の欧州諸国はWHOに再考を促している。

米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。