G20、新型ウイルスの影響監視で一致 「行動の用意」

[リヤド 23日 ロイター] – サウジアラビアで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響を監視し、必要に応じ行動する用意があるとする共同声明を採択して閉幕した。

共同声明では「新型ウイルスの感染拡大を含め、世界のリスク監視を強化する。こうしたリスクに対処するためのさらなる行動をとる用意がある」と表明した。

そのうえで「2020年と2021年の世界経済成長は小幅に上向く」と予想。「緩和的な金融状況の継続や、貿易摩擦の緩和を示す一定の兆候が回復を支える」との見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた