Ｇ２０、新型ウイルスの影響監視で一致　「行動の用意」

［リヤド　２３日　ロイター］ – サウジアラビアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響を監視し、必要に応じ行動する用意があるとする共同声明を採択して閉幕した。

共同声明では「新型ウイルスの感染拡大を含め、世界のリスク監視を強化する。こうしたリスクに対処するためのさらなる行動をとる用意がある」と表明した。

そのうえで「２０２０年と２０２１年の世界経済成長は小幅に上向く」と予想。「緩和的な金融状況の継続や、貿易摩擦の緩和を示す一定の兆候が回復を支える」との見方を示した。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

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パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

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1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。