中国専門家「新型ウイルスは人類と長期共存」 ネット上で防疫失敗の指摘
中国の専門家は19日、国営中央テレビ放送(CCTV)の番組に出演し、新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように、長期にわたって人類と共存するだろう」と発言し、波紋を呼んだ。
19日夜、CCTVのインタビュー番組は、「新型コロナウイルスと人類の長期共存の可能性」について、中国工程院副院長で中国医学科学院院長の王辰氏に取材した。王氏は、「可能性がある」とし、3つの観点を示した。1つ目は、新型コロナウイルスによる人体への危害はSARS(重症急性呼吸器症候群)より弱い。2つ目は、新型コロナウイルスが慢性病に変化し、インフルエンザのように長期にわたって人の集団に存在する可能性がある。さらに、3つ目として同氏は、中国当局が将来この伝染病を治療する解決方法を見つけると信じると強調した。
中国人ネットユーザーは「専門家は、『(感染拡大の)制御不能』を美化し始めた。皆さん、覚悟してください。このウイルスの感染力がこれほど強く、臨床症状がこんなに恐ろしいのに、中国共産党は社会安定の維持のために、これではまるで風邪のようだと主張し始めた。(中略)これは各地で大流行する前兆かもしれない」と、ツイッターに同番組の動画を投稿し、コメントを書き込んだ。
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている