東京五輪は予定通り、中止や延期は必要ない=コーツIOC調整委員長

[東京 14日 ロイター] – 東京オリンピックの準備状況を確認するIOC(国際オリンピック委員会)と大会組織委員会による事務折衝を受けた共同記者会見が14日都内で開かれた。IOCで東京オリンピックの責任者を務めるコーツ調整委員長らは、新型コロナウイルスの影響に関し「日本の公衆衛生当局を信頼しており、適切に対処している」と指摘。「東京五輪は予定通り」「中止や延期は必要ない」と明言した。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長も「日本国内の事情については日本政府が適切に対応している」と強調した。

<安心確保のため最大限の努力─武藤事務総長>

コーツ氏によるとIOCは世界保健機関(WHO)から東京五輪に関し延期や中止に備えた検討の必要性はないと報告を受けていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した