新型肺炎、第1四半期の世界経済30兆円以上損失=米メディア
米ニュースチャンネル「フォックス・ビジネス」は2月8日、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大によって、今年初めに世界経済が「マヒする可能性がある」と警告した。
報道によると、英経済調査会社キャピタル・エコノミクスの経済学者、サイモン・マクアダム(Simon MacAdam)氏は7日、顧客向けのレポートにおいて、新型コロナウイルスのまん延で「世界経済は今年の第1四半期(1~3月期)において、2800億ドル(約30兆7516億円)以上の損失を被るだろう」との見解を示した。また、同氏は「われわれが正しければ、これは世界のGDPが2009年以来初めて四半期ごとに成長しないことを意味する」とした。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染者や死亡者が急増しているのを受けて、米金融大手JPモルガン・チェースはこのほど、第1四半期の中国国内総生産(GDP)成長率の見通しを、感染拡大前の数値から5ポイント下方修正し、1%にした。
関連記事
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている