WHO緊急委、新型肺炎「緊急事態」か23日に判断

［ジュネーブ　22日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）は22日、中国を起点に感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に相当するかどうかの判断を23日に決定すると明らかにした。

WHOのテドロス事務局長は緊急委員会の会合後「極めに真剣に決定する」とした上で、十分な情報と検討を踏まえ、適切に判断したいと述べた。

英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない

英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。

中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。

WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。

ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。