米中第2段階合意に厳密な期限ない、交渉は細分化も=米財務長官

[ダボス(スイス) 22日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は22日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、中国との「第2段階」の通商合意を結ぶ厳密な期限はないと述べた。

「当面の問題は今後30日は第1段階合意の実行に注力し、それから第2段階に取り掛かる」とし、「大統領選前にそれができれば素晴らしい。より長引いたとしても問題はない」と述べた。

第2段階の交渉については細分化することもできるとし、「大規模の合意にする必要はなく、その過程で関税を撤廃していく。中国にも交渉を継続し、さまざまな追加の合意を結ぶ大きなインセンティブにもなる」と話した。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った