豪森林火災、再び激化する恐れ BHPの石炭生産にも打撃
［シドニー 21日 ロイター］ – オーストラリア当局は21日、国内で被害が広がる森林火災について、ここ数日は降雨の影響などで勢いが弱まったが、再び激化する恐れがあると警告した。一方、資源大手BHPグループ<BHP.AX>は、森林火災による大気質の悪化で石炭生産が打撃を受けていると明らかにした。
森林火災の異例の長期化でこれまでに29人が死亡、多数の野生動物も犠牲となり、9月以来、ドイツの面積の3分の1に匹敵する1100万ヘクタールが燃え、住宅2500棟以上が損壊した。
国内の観光業界と保険業界は森林火災による損害がそれぞれ、10億豪ドル（6億8700万米ドル）に上ると予想している。
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている