12月訪日外国人4.0%減、韓国減速続く 2019年は過去最多更新

[東京 17日 ロイター] – 日本政府観光局が17日に発表した12月の訪日外国人客数は、前年同月比4.0%減の252万6000人だった。3カ月連続の減少。前月までと同様に、訪日外客数が多い韓国の減速が全体を押し下げた。韓国からの旅行者は同63.6%減。

一方、香港、タイ、シンガポールなど13カ国・地域からの観光客数は引き続き堅調な伸びを示し、12月として過去最高を記録した。

同時に発表した2019年の訪日外国人客数は、前年比2.2%増の3188万2000人で、統計を取り始めた1964年以降、最多となった。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている