自衛隊の中東派遣は国民の利益、河野防衛相が決定の正当性説明
[ワシントン 14日 ロイター] – 訪米中の河野太郎防衛相は14日、商船の安全を確保するため、海上自衛隊を中東海域に派遣したことについて、日本国民の利益のためだとし、決定の正当性を説明した。
同相は10日、自衛隊に中東への派遣命令を出した。11日に哨戒機2機が出発、20日に情報収集活動を開始する。護衛艦1隻も2月2日に出港し、下旬から活動を始める。
共同通信が実施した最新の世論調査では、派遣への反対が58.4%に上った。中東情勢の緊迫化を受け、野党側は派遣中止を求めていた。
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