自衛隊の中東派遣は国民の利益、河野防衛相が決定の正当性説明

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 訪米中の河野太郎防衛相は１４日、商船の安全を確保するため、海上自衛隊を中東海域に派遣したことについて、日本国民の利益のためだとし、決定の正当性を説明した。

同相は１０日、自衛隊に中東への派遣命令を出した。１１日に哨戒機２機が出発、２０日に情報収集活動を開始する。護衛艦１隻も２月２日に出港し、下旬から活動を始める。

共同通信が実施した最新の世論調査では、派遣への反対が５８．４％に上った。中東情勢の緊迫化を受け、野党側は派遣中止を求めていた。