安倍首相がUAE訪問、中東の緊張緩和へ外交努力で一致
[アブダビ 13日 ロイター] – 中東を歴訪中の安倍晋三首相は13日、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談。日本とサウジ、UAEが湾岸地域の緊張緩和に向け協力すべきという見解で一致した。外務省当局者が明らかにした。
当局者は、米軍によるイラン司令官殺害を受け高まっている中東地域の緊張緩和に向け、日本が米国とイラン双方に持つ強固な関係を通じて外交的な役割を担うことができると説明した。
UAEの国営メディアによると、ムハンマド皇太子はバランスのとれた日本の中東政策に感謝を表し、UAEも地域の安定のために日本、サウジと協力する意向を示したという。
関連記事
トランプ米大統領は7日夕方、NATOの年次首脳会議に出席するため出発する。加盟国に国防費の増額を促すとともに、ロシア・ウクライナ戦争の終結を目指す考えだ
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている