武漢の原因不明肺炎、感染拡大の兆しなし海鮮卸市場に関連性=WHO

[ロンドン/北京 12日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は8日、中国湖北省武漢市で発症が相次いでいる原因不明の肺炎について、武漢市の海鮮卸売市場に関連性があり、いまのところ同市以外で発症報告はないと表明した。

中国当局は前週、原因不明の肺炎が重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の原因となるウイルスに属する新種のウイルスだと発表。これを受けて、大規模な流行につながるとの懸念が強まった。

WHOは声明で、これまでの調査で原因不明の肺炎の発症は「武漢市のある海鮮卸売市場と関連している可能性がある」としたうえで、問題の海鮮卸売市場は1月1日に閉鎖されたと説明。「現時点で、医療関係者が感染したとの報告はなく、人から人への感染も確認されていない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす