レバノン当局、ゴーン被告に渡航禁止令＝司法筋

［ベイルート／東京　9日　ロイター］ – レバノンの検察当局は9日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告（65）に渡航禁止令を出した。司法筋が明らかにした。国際刑事警察機構（ICPO）は日本の要請でゴーン被告を国際手配しており、レバノン当局が聴取を実施。

レバノン側は日本に対して、ゴーン被告の捜査資料を提出するよう求めており、捜査資料が届くまで同被告への追加聴取は行わない方針。ゴーン被告は9日にフランス旅券（パスポート）を当局に提出するという。

ゴーン被告はLBCIテレビに対し、レバノン当局に「全面的に協力」すると約束した上で、レバノンの司法制度は日本の制度よりも快適だと表明。前日の記者会見を巡って森法相が「批判の多くが抽象的で根拠が伴わないものにすぎない」と発言したことについては「ばかげている」とした。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。