オーストラリアの森林火災で新たな避難勧告、再び気温上昇

[メルボルン 9日 ロイター] – 森林火災が続くオーストラリア南東部で9日、新たな警告や避難勧告が出された。再び気温が上昇しており、火災が拡大し被害が及ぶリスクがある。

当局は、ビクトリア州の大部分で過去1週間にわたり出されていた災害レベルの警告を48時間延長。危険な地域にいる人には安全であれば避難するよう呼びかけている。

同州のネビル警察相は、ここ数日の気温低下で火災の拡大抑制に向けた対応強化が可能になったものの、安心できないと指摘。「火災はまだ広がっており、地域に深刻なリスクをもたらしている」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評