中国、独占禁止法を改定 最高罰金額7.8億円
中国当局は1月7日、独占禁止法の改正案を発表した。違反した企業には最大で売上高の10％、売り上げが大きくない場合でも、これまでの100倍にあたる最高5000万元（約7億8000万円）の罰金が科される可能性がある。同法はこれまで、主に本土に参入した外資系企業を対象にしている。
中国国家市場監督管理総局は、11年間実施してきた独占禁止法を初めて改定し、現行の57項目から64項目に増やす。
罰金額について、「前年度売上高の1%以上10%以下の罰金」の内容は変わらないが、違反した事業者は売上が少なくても、課徴金の最高額を50万元から5000万元に引き上げるとしている。同案は現在、意見公募が行われている。
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