トランプ氏対イラン政策、国民の不支持拡大　戦争突入予想強まる

［ニューヨーク　７日　ロイター］ – ロイター／イプソスが７日公表した世論調査で、米国民の間でトランプ米大統領の対イラン政策への不支持が増えるとともに、米国とイランが近い将来に戦争に突入するとの予想が強まっていることが分かった。

調査は、トランプ政権がイラクでイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した直後の６─７日に実施した。

米国の成人の５３％がトランプ氏の対イラン政策を支持しないと答え、不支持率は昨年１２月半ばに行った同様の調査から９％ポイント上昇した。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。