ゴーン被告の引き渡し、レバノンの法を精査=法務省幹部

[東京 7日 ロイター] – 法務省幹部は7日、不正に出国した日産自動車<7201.T>元会長のゴーン被告について、国民の身柄引き渡しを禁じるレバノンに対し、外務当局と連携して対応に当たる考えを明らかにした。

同幹部は、レバノンが法律で国民の身柄引き渡しを禁じていると説明。ゴーン被告の身柄が日本に引き渡される可能性は低いとしながらも、レバノンの法律を精査しているとした。

その上で、「どういう対応が可能か、外務当局と連携していく」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った