ドイツ、イラク駐留部隊を一部周辺国に移送へ
[ベルリン 7日 ロイター] – ドイツは、イラク駐留兵を一部周辺国に移す方針だ。イラクでは、3日にイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍の空爆により死亡。5日には議会が、外国軍の撤収を求める決議案を採択した。
イラクには主に同国軍の訓練を担うドイツ兵が120人駐留している。ドイツ政府は6日付の議会向けの書簡で、このうちの30人程度をヨルダンやクウェートに移す方針を示した。イラクからの撤収は、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を目的とした米主導の国際的な有志連合からの指示という。周辺国に移動するのは、主にバクダッドとその周辺に駐留する部隊としている。
ドイツのマース外相は、ZDFテレビに対し、外国軍のイラク撤収でISが再び勢力を盛り返す可能性があると懸念を示した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った