豪首相、金融業界幹部と協議へ 森林火災による経済損失拡大
[シドニー 7日 ロイター] – オーストラリアのモリソン首相は、南東部で続く深刻な森林火災を巡り保険・銀行業界の幹部と協議する。現地では懸命な消火活動が続いている。
一連の森林火災ですでに800万ヘクタール以上が燃え、25人が死亡、数千棟の家屋が焼失した。
モリソン首相は6日、森林火災の被災地域の復興に、向こう2年間に20億豪ドルの予算を確保すると表明した。
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする