NATO加盟国、イラン司令官殺害受け一致して米国支持=事務総長

[ブリュッセル 6日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は6日、米国からイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に関する説明を受けた加盟国が一致して米国支持の姿勢を示したと明らかにした。

一方でストルテンベルグ氏は、何人かの欧州首脳の声明に同調し、事態の緊張を高めないようにするべきだとの見方も示した。

同氏は「さまざまなテロリスト集団を支援するイランを非難するという点で、われわれの足並みはそろっている。(同時に)本日の会合で加盟国は自制と緊張緩和も求めた。新たな衝突は誰の利益にもならない。だからイランはこれ以上の暴力と挑発を慎むべきだ」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。
米連邦通信委員会(FCC)は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する