米、ベネズエラへの追加制裁を検討＝担当特使

［ワシントン　6日　ロイター］ – 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・アブラムズ氏は6日、ベネズエラに対する圧力を強めるため、米政府が追加制裁を検討していると明らかにした。

ベネズエラでは、マドゥロ政権与党の統一社会党（PSUV）が5日の国会で、かつて野党に所属していたルイス・パラ議員を国会議長に選出した。一方、野党勢力は議場から閉め出された。

マドゥロ大統領に対抗して昨年1月に暫定大統領就任を宣言したグアイド氏などの野党議員らはこれに反発し、即座に新聞社の社屋で投票を行い、グアイド氏を国会議長に再選。大統領に続き国会議長も正統性を主張する2人が並立するという事態となっている。

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うカーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。