米、ベネズエラへの追加制裁を検討＝担当特使

［ワシントン　6日　ロイター］ – 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・アブラムズ氏は6日、ベネズエラに対する圧力を強めるため、米政府が追加制裁を検討していると明らかにした。

ベネズエラでは、マドゥロ政権与党の統一社会党（PSUV）が5日の国会で、かつて野党に所属していたルイス・パラ議員を国会議長に選出した。一方、野党勢力は議場から閉め出された。

マドゥロ大統領に対抗して昨年1月に暫定大統領就任を宣言したグアイド氏などの野党議員らはこれに反発し、即座に新聞社の社屋で投票を行い、グアイド氏を国会議長に再選。大統領に続き国会議長も正統性を主張する2人が並立するという事態となっている。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。