日本の司法への批判、ゴーン被告の不正出国を正当化する理由にならず=森法相
[東京 6日 ロイター] – 森雅子法相は6日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告(会社法違反の罪などで起訴)が保釈中に海外へ逃亡した事件で、「(日本の)司法制度への指摘と不正に出国したというのは別問題。不正出国は犯罪」と述べ、制度への批判は不正出国を正当化する理由にならないとの見解を示した。
ゴーン被告の逃亡先であるレバノンに対する身柄引き渡し要請については「相互主義の保証のもと、その可否や相手国の国内法制を踏まえ、慎重に検討することがら」と述べるにとどめた。
ゴーン被告には、国際刑事警察機構から国際逮捕手配書に相当する「赤手配書」が発行されている。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った