香港のデモ、「爆買い」の中国人に抗議 数十人逮捕
[香港 5日 ロイター] – 抗議活動が続く香港で5日、デモ参加者と警官隊が衝突し、数十人が逮捕された。この日の抗議活動では、数千人が中国本土との境界に近い新界地区の上水で民主化を求めるスローガンを叫びながら行進し、転売目的で「爆買い」する中国本土の買い物客らに怒りの矛先を向けた。
香港市民らは、こうした中国本土からの買い物客が物価を押し上げ、商店街を混雑させ、香港市民と中国本土の中国人との間で緊張が高まる要因になっているとして不満を募らせている。
この日のデモに参加した女子大学生(19)は「本土の中国人は香港にやって来てバッグで通りをふさいでしまう。家賃が上昇し、香港の物価が上昇した」と述べ、「香港に来る中国人が多過ぎることを政府に知って欲しい」と訴えた。
関連記事
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。
米連邦通信委員会(FCC)は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うカーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。