ゴーン被告、民間警備会社が出国支援 レバノン大統領と面会=関係筋
[ベイルート 1日 ロイター] – 関係筋が1日明らかにしたところによると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。
ゴーン被告に近い関係筋2人によると、出国は3カ月かけて計画された。民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。パイロットもゴーン被告が搭乗していたことを知らなかったという。
関係筋の1人によると、レバノンのアウン大統領は30日にゴーン被告を温かく迎えた。
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする