北朝鮮がミサイル実験なら「適切に対処」　米大統領補佐官がけん制

［ワシントン　29日　ロイター］ – オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は29日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルや核ミサイルの実験を行えば米国は非常に失望するとしたうえで、世界の軍事・経済大国として米国は適切に対処するとの考えを示した。

オブライエン氏は米ABCテレビの番組で、北朝鮮が長距離弾道ミサイルなどの実験を行えば、米政府には対処の手段が多数あると述べた。

「まだ判断は差し控えるが、そうした状況になれば米国は行動をとる」とし、「金正恩朝鮮労働党委員長がそうした姿勢をとれば米国は極めて強く失望し、その失望を行動で示す」と言明した。

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うカーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。