ベトナム、19年は7.02％成長　2年連続の7％台

［ハノイ　２７日　ロイター］ – ベトナム統計局が発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）は７．０２％増だった。１０年ぶり高水準だった２０１８年の７．０８％増から、わずかながら伸びが鈍化したものの、政府目標の６．８％増を上回り、２年連続で７％台の成長を達成した。

内訳では、加工・製造業が８．９％増、サービス業が７．３％増、農業が２．０１％増。

統計局は、輸出と外国投資が活発だったと指摘。「２０１９年のＧＤＰ統計には前向きな結果が多くみられるが、今も続く米中貿易戦争の背景を考えると、この先なお試練は多い」と述べた。

ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった

日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた

自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。

トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた

大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている