インドの国籍法抗議デモ、金曜礼拝で厳戒態勢

［ニューデリー　２７日　ロイター］ – 改正国籍法への抗議デモが全土に広がるインドでは２７日、当局が主要都市で警備を強化、一部の地区でモバイル通信を遮断している。

改正国籍法は、周辺国からのイスラム教徒以外の不法移民に国籍を与える内容。イスラム教徒に対する差別だとの批判が強まっている。

同法が成立した１１日以降、抗議デモに関連してこれまでに少なくとも２５人が死亡している。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。